芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
自衛隊への自衛官募集対象者情報の提供につきましては、自衛隊法や自衛隊法施行令を踏まえ、国がその所掌事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ利用することを相当な理由があるものと考えております。 なお、情報提供を希望しない方への対応につきましては、他都市の実施状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定する等のため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３１号議案は、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
ここで、香美町の国民宿舎事業が地方公営企業であり、当該通知の対象であるということについてでございますが、まず、地方財政法第６条なんですが、こちらのほうでは、地方公共団体が行う企業で政令で定めるものについては、その経理は特別会計を設けて行い、と規定されておりまして、この政令で定めるものにつきましては、地方財政法施行令第46条に、公営企業の見出しによりまして、地方財政法第６条の政令で定める公営企業は次に
本案につきましては、議会の議決をする前に教育委員会の意見を聞くことが地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条に規定されておりますことから、事前に議長が教育委員会の意見を聞かれております。 つきましては、教育委員会から議長に回答されました文書の写しを配付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 それでは、説明を求めます。
これは、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布され、同日から施行されたことに伴い、猪名川町議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を国政選挙に準じて引き上げるため、本条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、議案第５５号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
第２条では、地方公営企業法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第２項の規定により、国民宿舎事業に法の規定の一部、財務の規定を適用することを定めております。一部適用とは、財務に関する規定のみを適用するもので、一般行政とは異なる会計方式で、主には複式簿記などを採用することにより経営内容が明確となるものでございます。
現在、市内には市民１人当たりの公園面積は、都市公園法施行令において定められた10平米に近い面積で整備されており、面積的には大きな課題はありませんが、利活用においては地域によっては人口の減少等により利活用されていないところが多々見受けられます。 そこで１つには、利活用の少ない公園の現状をどのように把握し、新しい活用方法について提案されていますか。
まず、条例議案でありますが、全ての人が個性及び能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会を実現するための指針を定めること、並びに地方公共団体に適用されることとなる個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めることにつき、新たに条例を制定しようとするもの、審議会等におけるジェンダー平等を推進するとともに、多様な市民の市議会等への参画を推進すること、公職選挙法施行令の改正に準じ、明石市議会議員及
次に、第67号議案、三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、昨今における物価の変動等に鑑み、公職選挙法施行令が改正され、国政選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等について公費負担の限度額が引き上げられたことに伴い、条例を改正するものです。
議案第119号、姫路市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法施行令の改正により、国会議員の選挙に係る選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額が引き上げられたことに伴い、姫路市の議会の議員及び長の選挙に係る当該公費負担の限度額を同令に定める額と同額に引き上げようとするものでございます
なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条の規定に基づき、教育委員会への意見照会を行った結果、同規約の変更に異議はない旨の回答を受けていますので、御報告いたします。 直ちに質疑に入ります。 本議案について論点は特に設定しておりません。 質疑はありませんか。 梶川委員。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条により、議決をする前に関係地方公共団体の議会は教育委員会の意見を聞かなければならないこととされています。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
まず、本市の自衛官募集等の推進状況についてのうち、地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠につきましては、自衛隊法第９７条第１項に、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことが定められ、事務の内容については、自衛隊法施行令第１１４条から第１２０条までに定められています。また、自衛官募集事務は地方自治法における第１号法定受託事務とされています。
当局からは、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、市議会議員及び市長の選挙における候補者の選挙運動用の自動車使用及びポスター作成並びにビラの作成に係る公費負担の限度額を改定するためのものであるとの補足説明がありました。
ところが、日本ではその後もアスベスト建材を推奨し、2006年の労働安全衛生法施行令改正での全面禁止までに累積使用量が米国に次ぐ大量消費国になっています。 これらアスベストが大量に使われた建築物の老朽化に伴って、建物解体による排出のピークを2040年頃に迎えるとされています。姫路市内も例外ではなく、市内にも国基準の調査対象の建築物が約1,800棟あり、それらへの対策強化が強く求められています。
これがなぜ自衛隊だけ適格者名簿として提供されるのかというと、自衛隊法とその施行令を根拠にしているんですけれども、自衛隊法では、自治体が事務の協力をするということにとどめているわけです。そして、施行令の中では、必要な情報を提供するということになっているわけですけれども、個人のプライバシー権に関わるような住基４情報を提供するなんていうのは、どこにもないわけですよ。
学校教育施行令５条２項を根拠として学校の指定を円滑に行うために、町が独自で条例で決めているというふうに認識していまして、これは法的根拠ではないですよね。その確認です。要は、そこを誤った状態で保護者に伝えてそのままになっているので、私の認識が間違っていたらいいんですけど、もし違うのであれば、ここで訂正していただきたいと思います。
に関する法律第３条第１項の規定により、報告第４号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率の修正について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、報告第５号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、報告第６号 令和３年度教育委員会点検・評価の報告について、地方公営企業法施行令第
地方自治法及び同法施行令の規定により、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、令和３年度主要施策報告書並びに令和３年度基金運用状況報告書を添付しております。 議案第85号から議案第87号までは、令和３年度姫路市水道事業会計、都市開発整備事業会計及び下水道事業会計の３つの公営企業会計決算について認定をお願いするものでございます。